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屋根葺き替え工事で使える補助金って?種類や受け取り方を徹底解説!


屋根の工事には補助金が使えることがあるのをご存じでしょうか。

補助金とは国や自治体によって支給されるもので、書類の作成や申請などいくつかの手続きが必要になりますが、条件に合致して審査に通れば受け取ることができます。

今回は補助金の条件や、適用されやすいケース、申請方法について詳しくご説明します。

屋根工事で補助金を使うには?

1-1 補助金が使える工事とは

屋根工事で補助金が使える可能性があるのは、具体的には、①省エネ化のための工事、②耐震性向上のための工事、③アスベストの除去などです。

①省エネ化のための工事

葺き替え工事で新しい屋根材に断熱材入りのものを採用する場合や、塗装工事で断熱効果のある塗料を採用する場合は「省エネ化のための工事」ということになり、補助金が適用される可能性があります。

カバー工法でも、屋根材によって断熱性の向上が期待できるので、該当する可能性があります。

自治体によって細かい条件があり、適用される屋根材や塗料が限定されている場合もありますので、いずれの工事でも補助金を受けたい場合には事前によく確認するようにしましょう。

また、太陽光パネルの設置なども省エネ化のための工事に該当します。

②耐震性向上のための工事

葺き替え工事で新しい屋根材に重量の軽いものを採用すると、建物の重心が下がって耐震性が向上します。

瓦屋根から金属屋根への葺き替え工事など、重量が大幅に軽くなることが期待される工事では比較的適用されやすいようです。

また、新しい耐震基準が定められた昭和56年5月31日より前に着工している建物で、工事後に耐震性の向上が認められる場合にも適用される可能性があります。

③アスベストの除去

スレート屋根やセメント瓦でアスベストが使用されている場合、葺き替え工事などは処理に高額のお金がかかります。

環境への配慮などの観点から、アスベスト撤去には補助金が受けられることがありますので、自治体の制度を確認してみましょう。

1-2 受給者の条件

補助金を受けるためには、条件に合致することと、審査に通ることが必要です。

受給の条件は各自治体が定めており場所によってさまざまですが、多くの場合含まれる条件としては以下のようなものがあります。

<受給者の条件でよくあるもの>

・税金を納めていること

・過去に同じ補助金を受けていないこと

・居住のための家であること

・着工前の工事であること

・暴力団との関わりがないこと


補助金は国や自治体によって支給されるものであるため、税金についてはしっかりと納めていることが条件になります。過去に滞納歴があった場合にも審査に影響することがありますので注意が必要です。

その他には、過去に同じ補助金を受けていないことや、居住のための家であることが挙げられます。店舗などの場合は難しいことが多いので、商用利用の建物でも申請できる別の制度を検討しましょう。

また、着工前であることも重要です。受給を受けたい場合は必ず事前に調べて余裕を持って申請を行うようにしましょう。

1-3 補助金の金額

補助される金額は、見積書などをベースに工事金額の何%などのように支給される場合もあれば、一棟に対して一律いくらというように支給されるものもあります。

少ない場合には10万円程度から、場合によっては100万円程度支給されることもあるようです。

具体的には制度によってさまざまですので、各自治体のページなどを確認してみましょう。

補助金を申請する手順

2-1 申請から受け取りまでの流れ

補助金を受け取るための方法も、各自治体によって様々ですが、大きな流れとしては以下のようになります。

<申請から受け取りまでの流れ>

①自治体の制度を調べる

②業者に見積もりを依頼

③事前申請書類の提出

④交付決定の通知をもらう

⑤実際に施工

⑥事後報告書の提出

⑦自治体の調査員による確認

⑧補助金の受け取り

それぞれの工程について以下で説明していきます。


①自治体の制度を調べる

まずは、自治体のHPなどで制度を確認しましょう。「○○市 屋根工事 補助金」などのように検索しても調べられますし、補助金を調べるためのサイトなどを利用する方法もあります。

適用される工事、必要書類なども制度によって様々ですので、まずはどのような制度があるのか確認してみましょう。


②業者に見積もりを依頼

自治体の制度がわかったら、実際に業者に見積もりの依頼をしましょう。

制度を申請するためには見積もり書のコピーなどを提出しなければならないことが多いため、申請前の時点で依頼する業者をある程度決めて、見積もり書を手に入れる必要があります。

なお、補助金を申請する場合には工事前と後の写真が必要になるなど、工事業者にも相談して行っていく必要があります。

申請する意向があることは依頼する業者に必ず伝えておくようにしましょう。


③事前申請書類の提出

見積書を手に入れたら、着工前に申請を行う必要があります。

必要書類を準備し、申請を行いましょう。必要書類には、補助金交付申請書のほかに、住民票のコピー、身分証明書、納税証明書、施工する家の図面、見積書のコピーなどが含まれることが多いです。

自治体の制度の詳細などに記載されている必要書類の一覧などをよく確認し、準備を行いましょう。

提出方法も郵送が可能かなど自治体によって異なります。


④交付決定の通知をもらう

申請書を提出し、交付が決定すると金額などが通知されます。

審査は必ず通るとは限らないため、先に工事業者との契約をしてしまって補助金が受けられなかった、などということにならないように、必ず交付が決まってから契約を行うようにしましょう。


⑤実際に施工

交付が決まったら実際に施工を行います。

施工の際には工事の前と後の写真が必要になるなど、補助金の申請に必要な工程がいくつかありますので、業者との共有などは漏れなく行うようにしましょう。

また、補助金の申請に関する知識が不十分な業者だと、後に写真を撮っていなかったなどトラブルになることもありますので、依頼する際は補助金に詳しい業者を選ぶようにしましょう。


⑥事後報告書の提出

施工が終了したら、完了後の報告書を提出する必要があります。工事前後の写真や、領収書などの提出が必要であることが多いです。

こちらも書類の作成などが複雑なことが多いので、申請に詳しい地域密着型の工事業者を選ぶことが大切です。

⑦自治体の調査員による確認

場合によっては、自治体の調査員が工事の現場を確認に来ることがあります。調査が終わったら、決定の通知が来るのを待ちましょう。


⑧補助金の受け取り

事後報告書の提出、調査員による現場の確認などがすべて完了すると、ようやく補助金を受け取ることができます。

受け取りまでの期間は自治体によって異なりますが、調査員の現場確認から1、2か月かかることが多いようなので、想像より時間がかかります。

工事費用の準備や、業者への支払いなどは、計画的に行うようにしましょう。

2-3 工事業者に申請代行を依頼することもできる

申請の手順は想像以上に複雑で、初心者には難易度が高い作業です。

自分で行う自信がない場合は、工事業者に申請を代わりにやってもらうのも一つの手でしょう。

申請代行手数料や、書類作成手数料といった追加の費用がかかることがありますが、補助金によって得られる金額が多いのであれば、依頼してしまった方がトラブルも少ないです。

工事業者によって補助金の申請になれている場合とそうでない場合がありますので、依頼する際にはよく見極めて、あらかじめ申請代行をしっかり行ってくれる業者を選ぶことが大切です。

自治体の補助金を実際に調べる

3-1 自治体のサイトって?

実際に自治体の制度について知るためには、自治体のHPなどを確認する必要があります。

住んでいる地域と「屋根工事 補助金」などで検索してみましょう。

例えば、東京都新宿区のHPでは一般家庭の省エネ工事の補助金に関して以下のようなページが用意されています。

3-2 内容でチェックすべきこと

自治体の該当するページを見つけたら、内容を丁寧に確認しましょう。


  • ・どのような工事に適用される制度か

  • ・使用する屋根材や塗料に決まりはあるか

  • ・受給者の条件

  • ・受給される金額

  • ・申請方法や必要書類


など、事前に漏れなく確認しておくことが大切です。

補助金が受け取れなかったら?

4-1 火災保険や助成金などの制度

補助金の申請には審査があり、必ず申請が通るとは限りません。

国や自治体からの補助金を受け取ることが出来なかった場合には、火災保険や助成金といった他の制度を検討してみるのも一つの方法です。

火災保険は、台風などの被害にあった場合に補償が受けられる制度です。

火災保険というと火災だけに適用されるものだと思われがちですが、「風災」などの自然災害による被害も含まれていることが多く、台風や突風などによって屋根が壊れてしまった場合には補償を受けられることがあります。

詳しくはこちらの記事で解説していますので、合わせてご確認ください。

また、助成金は時期によって様々で、年度内に受給可能な予算などが決められていることもあり、必ず受けられるものがあるとは限りませんが、補助金とは異なり条件が合っていれば審査などがなく受け取ることが可能です。

4-2 まとめ

補助金は受け取ることができる条件や審査などがあり必ずしも誰でも受け取ることができるものではありませんが、申請が通った場合には負担をかなり減らすことができます。

自分でわからない場合には、工事業者によっては制度に詳しい場合もあるので、一度相談してみても良いでしょう。

しかし、逆に知識のない業者に依頼してしまうとトラブルが起きる可能性があり、補助金によって工事費用が全額出る、必ず受給されるなどの嘘をいって契約を迫る悪徳業者も存在するので、補助金を検討する際には業者選びは慎重に行う必要があります。

屋根コネクトでは、補助金に詳しい業者や、地域の優良業者の紹介を行っておりますので、業者選びについてお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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