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【初心者必見!全解説】事例で解説!災害時の住宅補助金給付事例5件

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屋根お役立ちコンテンツ
屋根に関する事例

過去に日本で地震や豪雨などの災害が起きた際、各自治体から被災した建物の屋根を含む改修工事に対し、補助金が給付されています。

東日本大震災の住宅補助金給付事例(平成23年3月11日発生)

給付した自治体:宮城県気仙沼市


  • 支給額:150万円(基礎支援金 75万円(最大100万円)/加算支援金 75万円(最大100万円))
  • 震度:6弱
  • 建物:瓦屋根(粘土)を使用した二階建て一軒家
  • 被害状況:全壊/屋根材の大幅な剥落、壁の剥がれ・ヒビ割れ、柱の歪み
  • 申請時必要書類:り災証明書、申請書、預金通帳の写し、契約書の写し、本人確認書類など
東日本大震災にて、震災被害にあった住居を対象に「被災者生活再建支援金」が支給されました。被災状況に応じた基礎支援金と、その後の再建状況に応じた加算支援金の2種類です。基礎支援金の受付は終了していますが、加算支援金は令和2年4月10日まで申請を受け付けています。

北海道胆振東部地震の住宅補助金給付事例(平成30年9月6日発生)

給付した自治体:北海道厚真町


  • 支給額:112.5万円(基礎支援金 37.5万円/加算支援金 75万円)
  • 震度:6弱
  • 建物:瓦屋根(セメント)を使用した二階建て一軒家
  • 被害状況:半壊/屋根材の大幅な剥落、壁のヒビ割れ
  • 申請時必要書類:り災証明書、申請書、預金通帳の写し、契約書の写し、本人確認書類など
北海道胆振東部地震にて、震災被害にあった住居を対象に「被災者生活再建支援金」が支給されました。被災状況に応じた基礎支援金と、その後の再建状況に応じた加算支援金の2種類です。基礎支援金は令和2年10月5日まで、加算支援金は令和3年10月5日まで申請を受け付けています。

山形県沖地震の住宅補助金給付事例(令和元年6月18日発生)

給付した自治体:山形県鶴岡市


  • 支給額:40万円(工事費用の20%/上限40万円)
  • 震度:6弱
  • 建物:瓦屋根(粘土)を使用した二階建て一軒家
  • 被害状況:半壊/屋根材の大幅な剥落
  • 申請時必要書類:り災証明書、申請書、事業計画書、工事の見積書の写し、改修工事の工事個所がわかる図面、工事前カラー写真など
山形県沖地震にて、震災被害にあった住居を対象に「被災住宅復旧緊急支援事業(鶴岡市瓦屋根修繕緊急支援事業)」が支給されました。瓦屋根の修繕・改修工事を市が認める業者で行い、かつ工事費用が30万円以上の場合に申請可能な制度です。

熊本地震の住宅補助金給付事例(平成28年4月14日発生)

給付した自治体:熊本県


  • 支給額:300万円(基礎支援金 100万円/加算支援金 200万円)
  • 震度:7
  • 建物:瓦屋根を使用した複数世帯が暮らす二階建て一軒家
  • 被害状況:全壊/内部空間の激しい欠損、解体世帯
  • 申請時必要書類:り災証明書、申請書、住民票など
熊本地震にて、震災被害にあった住居を対象に「被災者生活再建支援金」が支給されました。被災状況に応じた基礎支援金と、その後の再建状況に応じた加算支援金の2種類です。市町村により申請期限が異なるため、熊本県のサイトなどを確認しましょう。

平成30年7月豪雨の住宅補助金給付事例(平成30年6月28日~7月8日)

給付した自治体:兵庫県西宮市

  • 支給額:15万円
  • 建物:スレート屋根を使用した二階建て一軒家
  • 被害状況:一部損壊/壁のヒビ割れ・剥がれ
  • 申請時必要書類:り災証明書、申請書、住民票、預金通帳の写しなど
豪雨災害、台風20号、台風21号により被災した住宅に対し、「被災者生活再建支援金」が支給されました。大規模半壊は75万円まで、半壊世帯であれば25万円、損害割合が10%以上の一部破損であれば15万円の支援金になります。令和3年7月31日まで申請を受け付けています。

【番外編】お役立ちコラム

1.阪神・淡路大震災により木造建築の改修工事に助成金

阪神淡路大震災により住宅の耐震基準が変わりました。それにより特に危険性が高い昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された建物に、全国のほとんどの自治体がリフォーム助成金を出しています。 瓦屋根をガルバリウム鋼板などの軽量屋根に葺き替える工事は、この助成金が適応される場合が多いです。

2.被災した場合の「被災者生活再建支援事業」とは?

被災した場合、被災者生活支援法という経済的損失の大きい人に適応される支援金です。震災による屋根の一部破損もこの事業の対象となる場合があります。適用される可能性がある災害は、①豪雨②豪雪③洪水④地震⑤津波⑥噴火などです。

ここがポイントPOINT自治体により支援金受付期間が異なるため、都道府県・市町村の公式サイトなどから情報収集することが重要です

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